事業譲渡で病院の開設許可を引き継ぐことはできますか。

できません。合併や分割と異なり、事業譲渡には許可に基づく権利義務を承継する規定がないため、譲り受ける側が新たに開設許可を受けます。

譲渡日に保険診療が途切れることはありませんか。

保険医療機関の指定は開設者ごとに受けるため、譲り受ける側で新たな指定が必要です。指定日の扱いについて地方厚生局との調整が必要です。

あたりません。開設者である医療法人は変わらないため、役員変更の届出などで足ります。個人の診療所で院長が交代する場合は開設者が替わるため、廃止届と新たな開設届が必要です。

ご依頼いただけます。官公署に提出する書類の作成は行政書士の業務です（行政書士法第1条の3、第19条第1項）。仲介会社の方と連携して手続きを進めます。

医療法人が関わる病院や診療所の事業譲渡では、開設の許可は引き継がれません。譲り受ける側が新たに開設の手続きを行い、譲り渡す側は廃止の届出が必要です。スケジュール管理が重要になります。

070-8533-6312留守番電話にご用件をお残しください

手続きの要点

譲り受ける医療法人	定款変更の認可（医療法第54条の9第3項）、開設許可（同第7条第1項）、開設届などの手続きが必要
譲り渡す側	廃止後10日以内に廃止届（医療法第9条第1項）が必要

各許認可の審査にあたり、時間が必要となってきます。譲渡日から逆算したスケジュール策定が重要です。

譲受側の定款変更認可申請
新たに病院や診療所を開設する定款変更にあたるため、都道府県知事に対する定款変更認可申請が必要です。
提出先都道府県
譲受側の開設許可申請
譲り受ける施設について、開設許可申請が必要です。
提出先都道府県、保健所
開設届と廃止届
それぞれ10日以内に届け出ます。
提出先保健所
保険医療機関の指定と施設基準の届出
譲り受ける側は、新たに保険医療機関の指定を申請します。指定日の扱いは、事前に地方厚生局へ確認しておく必要があります。
提出先地方厚生局

譲受側の定款変更認可申請に添付する事業計画と予算書は、譲り受けた後の2年間の収支を示すものが必要です。

当事務所では、会計の専門家である公認会計士が事業計画・予算書の作成を支援します。ご希望があれば作成の代行も承ります。M&Aの仲介会社や金融機関などが関与している案件でも、連携して策定ご支援を行います。

業務	報酬（税込）	備考
事業譲渡に伴う申請	個別見積り	定款変更認可、開設許可、廃止届など。事業譲渡スキームや規模などにより変わります
定款変更認可申請	55,000円〜	分院の開設、附帯業務の追加・廃止など。ご依頼の範囲と診療内容により変わります。
医療法人診療所開設	110,000円〜	ご依頼の範囲と診療内容により変わります
病院開設	770,000円〜	ご依頼の範囲と規模により変わります

報酬は税込、実費（証明書の取得費用、郵送料など）は別です。出張を伴う場合は交通費・宿泊費の実費と日当（1日5,500円）を申し受けます。金額は2026年2月1日付の報酬額表によるもので、ご依頼の範囲と規模により変わります。

事業譲渡で病院の開設許可を引き継ぐことはできますか。: できません。合併や分割と異なり、事業譲渡には許可に基づく権利義務を承継する規定がないため、譲り受ける側が新たに開設許可を受けます。
譲渡日に保険診療が途切れることはありませんか。: 保険医療機関の指定は開設者ごとに受けるため、譲り受ける側で新たな指定が必要です。指定日の扱いについて地方厚生局との調整が必要です。
医療法人の理事長が交代する場合も事業譲渡にあたりますか。: あたりません。開設者である医療法人は変わらないため、役員変更の届出などで足ります。個人の診療所で院長が交代する場合は開設者が替わるため、廃止届と新たな開設届が必要です。
M&Aの仲介会社に依頼していますが、手続きだけを依頼できますか。: ご依頼いただけます。官公署に提出する書類の作成は行政書士の業務です（行政書士法第1条の3、第19条第1項）。仲介会社の方と連携して手続きを進めます。