医療法人の事業報告書等の作成・届出を代行します

公認会計士等の監査報告書が必要になるのは、負債50億円以上または事業収益70億円以上の医療法人などです（医療法施行規則第33条の2）。

1. 3月31日　会計年度の末日

   決算の作業に入ります。会計数値と税務申告の数字を固めていきます。

2. 5月31日まで　事業報告書等の作成

   会計年度終了後2か月以内に作成します（医療法第51条第1項）。

3. 6月　監事の監査と理事会の承認

   事業報告書等は監事の監査を受け、理事会の承認を受けます（医療法第51条第4項・第6項）。

4. 6月30日まで　届出と報告

   事業報告書等と監事の監査報告書を届け出ます。経営情報等の報告、資産の総額の変更登記（組合等登記令第3条第3項）も行います。

   提出先都道府県、法務局

5. 登記のあと　登記の届出

   登記事項と登記の年月日を、遅滞なく届け出ます（医療法施行令第5条の12）。

   提出先都道府県

公認会計士等の監査を受ける医療法人の経営情報等の報告は、会計年度終了後4か月以内です（医療法施行規則第38条の5第1項）。

医療法人は、開設する病院または診療所ごとに、収益と費用の内容、職種別の人員数などを都道府県知事に報告します（医療法第69条の2第2項、医療法施行規則第38条の6）。事業報告書等が法人全体の書類であるのに対し、こちらは施設ごとの数字が必要です。

届け出た事業報告書等は、都道府県によって閲覧に供されます（医療法第52条第2項）。すなわち、金融機関や取引先、利用者などが目にする可能性のある書類です。

税務申告用の数値のみでは、事業報告書、財産目録、関係事業者との取引の状況に関する報告書の作成はできません。当事務所では、医療法人専門の公認会計士・税理士が、医療法や各種通達での要求事項をもとに、必要書類一式を作成します。

• 役員変更届：役員の任期は2年以内のため、改選のたびに必要です（医療法第46条の5第9項、医療法施行令第5条の13）
• 登記の届出：資産の総額の変更登記などのあと（医療法施行令第5条の12）
• 定款変更：分院の開設、附帯業務の追加・廃止、会計年度の変更など

報酬は税込、実費（証明書の取得費用、郵送料など）は別です。出張を伴う場合は交通費・宿泊費の実費と日当（1日5,500円）を申し受けます。金額は2026年2月1日付の報酬額表によるもので、ご依頼の範囲と規模により変わります。

問顧問税理士が作成した決算書があれば足りますか。

答決算書に加えて、事業報告書、財産目録、関係事業者との取引の状況に関する報告書、監事の監査報告書が必要です。顧問税理士の方の決算書をベースとして、当事務所で一式を作成することが可能です。

問届け出た事業報告書等は誰でも見られるのですか。

答都道府県知事は、請求があった場合、届出に係る書類を閲覧に供することとされており、広く公表されています（医療法第52条第2項）。

問決算月が3月以外でも対応できますか。

答対応しています。決算月に合わせて日程表をお作りします。

• 定款変更の手続き
• 医療法人設立の手続き
• 組織再編の手続き