医療法人の定款変更認可申請を代行します

上記以外にも、都道府県によって必要な手続きや添付資料が異なってきますので、詳細は専門家にご相談ください。

• 医療関係者の養成または再教育（第1号）
• 医学または歯学に関する研究所の設置（第2号）
• 医師・歯科医師が常時勤務する診療所以外の診療所の開設（第3号）
• 疾病予防のための有酸素運動施設、温泉利用施設の設置（第4号、第5号）
• 保健衛生に関する業務（第6号）
• 社会福祉事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施（第7号）
• 有料老人ホームの設置（第8号）

厚生労働省の通達により、医療法人としてどの業務を実施できるかは定められています。附帯業務として実施可能かの確認からご相談が可能です。附帯業務をやめる場合も、定款から削除する変更について認可が必要となります。

1. 変更内容の整理と事前相談

   現行の定款から変更が必要な内容を整理し、都道府県に事前相談を行います。

   提出先都道府県

2. 事業計画の作成支援

   施設の開設や附帯業務の開始にあたる場合は、変更後2年間の事業計画と予算書が必要です。会計の専門家である公認会計士が作成を支援し、ご希望があれば作成を代行します。

3. 社員総会の決議

   社団の医療法人は社員総会の決議が必要です。議事録の案をご用意します。

4. 認可申請

   新旧対照表、変更の事由を記載した書類、手続きを経たことを証する書類を添えて申請します（医療法施行規則第33条の25第1項）。

   提出先都道府県

5. 認可後の登記と届出

   登記事項に変更がある場合は変更登記を行い、都道府県に届け出ます（医療法施行令第5条の12）。

   提出先法務局、都道府県

6. 開設許可などの後続手続き

   分院の開設であれば、開設許可、開設届、保険医療機関の指定へ進みます。

医療法人が新規拠点を開設するには、定款変更の認可、開設許可、開設届、保険医療機関の指定などの手続きが必要となり、前の手続きが終わらなければ次に進めません。開院までの期間を短くするには、専門家と相談のうえでスケジュールを策定することが重要となります。

当事務所では、診療所開設の手続きまでをまとめて、開院予定日から逆算したスケジュールイメージをご提案します。

報酬は税込、実費（証明書の取得費用、郵送料など）は別です。出張を伴う場合は交通費・宿泊費の実費と日当（1日5,500円）を申し受けます。金額は2026年2月1日付の報酬額表によるもので、ご依頼の範囲と規模により変わります。

問役員が替わったときも定款変更が必要ですか。

答役員の交代だけであれば定款変更ではなく、役員変更の届出を行います（医療法施行令第5条の13）。

問附帯業務をやめるだけでも認可が必要ですか。

答必要です。定款に定めた附帯業務を削除する必要があります。

問複数の都道府県に施設がある医療法人は、どこに申請しますか。

答主たる事務所の所在地の都道府県知事に申請します（医療法第44条第1項、第54条の9第3項）。

問認可までどのくらいかかりますか。

答変更の内容と都道府県により異なります。施設の開設を伴う場合は特に審査に時間がかかるため、初回相談の際にご相談ください。

• 診療所開設の手続き
• 病院開設の手続き
• 事業譲渡の手続き